核の恐怖、米を揺さぶるバイデン政権、使用「限定化」見送り―ウクライナ侵攻２カ月 - 時事通信ニュース

2022年04月25日07時07分

　【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から約２カ月。プーチン・ロシア大統領による「核の脅迫」を受けて、米国民の約７割が核兵器使用の可能性が「高まった」と懸念している。バイデン政権は緊張緩和を模索しつつも、２０２０年の大統領選で公約していた核使用の目的を抑止と報復だけにする「限定化」を見送った。

ロシアに不安定化リスク　ウクライナ侵攻２カ月―防衛研・兵頭氏インタビュー

　◇脅迫と侵略の道具
　プーチン氏が侵攻と併せて世界を震撼（しんかん）させたのは、ロシアの核戦力部隊に「特別態勢」を敷いたことだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、ロシア保有の核弾頭は６２５５発（２１年１月時点）で世界最多。今回の侵攻で核が抑止ではなく、脅迫や侵略の道具になることが明白になった。
　ロシアは核使用に踏み切る条件として「国家存続の危機」を明示している。だが、米反核団体「プラウシェアズ基金」のジョセフ・シリンシオーネ元理事長（７２）は取材に対し「プーチンが自分と国家の危機を同一視しないとは誰も言えない」と警戒する。
　米主要メディアが３月中旬に行った世論調査によると、米国民の７１％がウクライナ紛争を機に核兵器使用の可能性が「高まった」と回答。中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ロシアが「戦術核や低出力核に訴える可能性を軽んじられない」と懸念を表明した。
　◇使用に現実味
　核兵器の使用が現実味を帯びている要因の一つは、小型化や低出力化だ。米メディアなどによると、ロシアの戦術核の威力はＴＮＴ火薬換算で広島型原爆（１５キロトン）を下回ると推定される。さらに米国の戦術核は、同０．３キロトンまで制限できる。
　バイデン政権は３月２９日、核政策の指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）の概要を発表。核抑止を「最優先事項」と宣言したが、オバマ元大統領の「核なき世界」の継承を目指した「役割の縮小」には踏み込まなかった。同政権は２１年に２回の臨界前核実験を実施。核兵器の開発・性能維持を目的とし、数年内に追加実験が行われる見通しだ。
　米軍は１７年、アフガニスタンで「全ての爆弾の母」と呼ばれる通常兵器で世界最大級の爆弾（約１１キロトン）を投下した。その威力は一部の小型戦術核より上回る。シリンシオーネ氏は「威力が小さくても核兵器の使用は正当化されない。プーチンが用いても米国は同じ対応をすべきではない。前もってそう宣言することが抑止の一つになる」と訴えた。

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